想定される法人化のメリットとデメリット

法人化のメリット 任意団体の状況 法人化のデメリット
「法人」としての契約が可能になる (銀行口座、不動産など。財産保有と権利義務の明確化)。 理事長「個人」が契約しており、財産、権利義務については明確でない (団体と個人の資産区分が不明確であり、理事長の個人契約は個人として 責任を持たなくてはならない恐れがある)。 また、理事長交代時には契約を変更しなくてはならない。
社会的信用が高まる 法人に比べ、社会的信用は十分ではない。法人でないと将来的に研究(たとえば科研費) の受給団体になれない可能性が指摘されている。 登記費用、住民税等一定の支出がある。
収益事業が可能になる (将来的に公益社団法人への移行が可能)。 収益事業所得には納税義務がある。 収益事業所得には納税義務(法人税)がある。
定款等を定め、それに基づいた運営が求められるなど ルールが明確になる (責任は組織が担うことになる)。 柔軟な対応ができる反面、あいまいな部分がおおくなる。 規則に縛られることになる(総会の開催時期、成立要件など)。